甲賀市議会 2022-09-12 09月12日－05号
寄附者の居住地域別といたしましては、１位が東京都で寄附額８，２３７万７，０００円、約２６％、２位が大阪府で３，５８３万４，０００円、約１１％、３位は神奈川県で２，８５３万９，０００円、約９％でありました。 次に、寄附金額別に見て最も多かったのは「１万円から２万円」であり、全体の約４８％。次に多かったのが「５万円から１０万円」で約２０％、続いて「１万円以下」が約１２％でありました。
寄附者の居住地域別といたしましては、１位が東京都で寄附額８，２３７万７，０００円、約２６％、２位が大阪府で３，５８３万４，０００円、約１１％、３位は神奈川県で２，８５３万９，０００円、約９％でありました。 次に、寄附金額別に見て最も多かったのは「１万円から２万円」であり、全体の約４８％。次に多かったのが「５万円から１０万円」で約２０％、続いて「１万円以下」が約１２％でありました。
また、全国的に見ますと、千葉県香取市、神奈川県茅ケ崎市、静岡県藤枝市、京都府城陽市などでは、車椅子でも利用可能な証明写真機を設置しておられます。 ４点目の証明写真機の設置は、障がい者のみならず健常者にも利便性が高まることについてでございます。 庁舎内に証明写真機が設置されれば、申請手続に必要となる作業が庁舎内で完結するため、全ての方の利便性が向上することになります。
国内では、例えば２０１８年に神奈川県において県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、２０３０年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとの神奈川プラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業・団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。
民間保険の活用につきましては、平成２９年１１月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入をされ、徐々に導入する自治体が増えてきており、県内におきましては、議員の仰せのとおり、昨年度に草津市、今年度に大津市が導入をいたしております。
全国で最初にできたのは合葬墓地というようなので、神奈川県横浜市にある日野公園墓地の合葬式納骨施設で、平成５年に開設されました。首都圏では、このほか東京都の小平霊園にも合葬式墓地ができ、平成10年から募集が開始されています。これらの合葬式墓所は、永代供養墓と同じように、承継者の有無に関係なく、生前に申し込むことができます。現在では、全国各地の自治体が合葬式墓地の運営に取り組んでいます。
次に、寄附者の特徴の変化についてでありますが、まず都道府県別の寄附者の割合で見ますと、特に東京都、埼玉県、神奈川県などの関東圏の人からの寄附件数が、前年度と比べて３．６％程度増加しております。
７月には梅雨前線により全国的に被害が発生、神奈川県の熱海市では土石流が発生し、多くの方々が犠牲となられました。８月に入り台風通過後、前線の停滞による豪雨や長雨により大雨特別警報が出された九州や中国地方をはじめとする各地域でも被害が拡大しています。犠牲になられた方々に対し、お悔やみ申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
こちらのほうは、これは神奈川県の大和市というところです。これは多分全国で初めて設置されました。小中学校で設置をされました。これは学校のトイレの洗面所の近くに置かれているということで、ここですね。ここのこの袋の中に生理用品が入っていて、使えるようにというような配慮をされています。
今現在、高等専門学校がないのは埼玉県、神奈川県、山梨県、佐賀県、そして滋賀県の５県でございます。その中で、やはり高等専門学校が欲しいと言っているのは滋賀県のみでございます。ほかの県はもう要らんと、もう取り組まないということを宣言されました。あと残っているのは滋賀県のみでございます。滋賀県の高等専門学校を誘致しようという話は、民主党政権が成立したときに、川端さんが文部科学大臣をやられました。
167 ◯委員（中川睦子さん） 以前、神奈川県の葉山町を訪問したことがあるんですけれども、そのときに職員のごみの削減についての意識というのが本当に強いなと思いました。様々な工夫で手作りの中でごみの減量に努めているという姿を見せてもらいました。市の職員自身が率先してやっているということなんです。
ＩＣＴに関しましては、神奈川県や新潟県三条市など、マイナポータルのぴったりサービスは、様々な分野の手続がオンライン申請でできるという大変先進的な事例であります。
まず、新型コロナウイルス感染症については、３月７日まで期限として埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言が発出されています。全国の新規感染者数は１月中旬以降減少傾向となり、入院者数も減少が見られますが、重症患者数、死亡者数は引き続き高い水準にあります。引き続き新規感染者数を減少させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があると思われます。
神奈川県は、高齢者・障害施設で働く約10万人の全職員に対し、２週間に１回程度のＰＣＲ検査を実施します。 彦根市では、現在、高齢者施設でのクラスターは発生していません。施設の努力のたまものだと思います。しかし、いつ発生してもおかしくはありません。万が一に備えるために、そして高齢者施設従事者が安心して働くために、ＰＣＲ検査の実施に踏み出すべきです。
地域猫という言葉は今まではよく聞きますが、最初は平成１１年、神奈川県磯子保健所が、「磯子区猫の飼育ガイドライン」を策定され、ガイドラインの中で、地域猫を提唱され、その後、関東を中心に取組が広がり、全国に波及した経緯があります。
神奈川県大和市や愛川町では、国や県の支援にプラスした取組を採用しています。 子どもを持とうとしている方々への支援は、本市でも十分な経済支援と精神的負担のサポートをする必要があると考えます。他市との差別を図ること、他市がやらない住民サービスをすることで本市への若い世代の定住が望めるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
それを受けてから、いわゆる認知症の高齢者個人賠償責任保険事業として各地の自治体で導入が進み、２０１７年１１月に神奈川県大和市を皮切りに、先ほどの愛知県大府市が導入され、直近では県内の草津市が今年６月からスタートされました。 ここで、草津市の認知症高齢者等個人賠償責任保険の概要について少し紹介をしておきます。
神奈川県大和市が全国に先駆けて導入。東京都葛飾区、中野区、兵庫県神戸市では2019年４月から導入。豊田市は、高齢者だけでなく、障がい者も含め、豊田市徘徊高齢者・障がい者等家族支援事業としています。静岡県磐田市でも、市が１人当たり1,700円の保険料を負担し、対象者は市の見守りオレンジシールの登録者とし、制度がスタートしました。県内では、草津市が今年４月から導入を開始されたところです。
このアンケートは、私が平成１７年３月定例会において、神奈川県銚子市のアンケートを紹介して、また、同年の９月定例会で、青森市におけるアンケートを紹介しながら、ぜひそれまでの年１回の市民アンケートではなく、市役所に来られたときに、そのときの職員さんの対応等をすぐに評価できるアンケート実施を要望し、同年１２月２２日から翌年平成１８年１月１３日まで実施されました。
神奈川県の海老名市、千葉県佐倉市、埼玉県羽生市など日本各地で、民間の温水プールを利用する傾向が顕著になってきました。 少子化が進む中、設置や改修工事に係る費用、ランニングコストなど考えると、プール施設の今後の在り方を明確にしていかなければならないと思います。 そこで、質問いたします。 まず１点目、新設のプール設置について。 大プールと小プール併設型では、新設の場合約２億円の整備工事費がかかります。
２０１６年に神奈川県藤沢市の小中学校の教員など約１,１００人から聞いた調査では、教員の半分が同様の回答をしていました。 藤沢市の調査で、子どもがケアをしていることに気付いたきっかけは、子ども本人の話が最も多く、次いで学校を休む、保護者の話の順で多く、児童や生徒の欠席や遅刻をきっかけに実態が分かることも多いようです。